18歳未満のこどもの
性的搾取

18歳未満のこどもを金銭や物と引き換えに性的行為に利用する、こどもの商業的性的搾取の一つです。こどもは自由に同意できないため、本人が選んだように見えても搾取とされ、国連は「最悪の形態の児童労働」と位置づけています。妊娠や性感染症、深刻な心の傷など、こどもの心身に長く重い被害をもたらします。

実際のラオスの売春宿（当プロジェクト関係者撮影）

問題の背景

児童買春の背景には、深い経済格差があります。日本とラオスのあいだの格差だけでなく、ラオス国内の都市部と農村部の格差も、その土壌になっています。そうした不平等につけこみ、日本では欲望を満たせない人たちが、ラオスでこどもを買おうとします。これはラオス側の「問題」ではなく、日本社会が向き合うべき問題です。

作られつつある
「買わせない」社会

児童買春は1980年代から国際社会の大きな課題として認識され、フィリピンやタイ、カンボジアなどで、法整備や捜査の強化、被害を受けたこどもの保護など、さまざまな取り組みが続けられてきました。カンボジアでは、2000年頃までは10歳前後のこどもが買われてしまう状況が広く見られましたが、現在ではかつてのように容易に買うことは難しくなっています。

こどもが売られない社会、こどもを買わせない社会はこうした取り組みにより、実現することができるのです。